大手ゼネコン構造計算を二級建築士が？

大手ゼネコン鹿島建設の賃貸マンションの構造計算を、ナゼ、二級建築士がしていたのだろうか。
私の記憶が正しければ、二級建築士は、集合住宅の設計はできない。
戸建住宅や店舗の設計・リフォーム、室内装飾など小規模な仕事しかできないはず。
それなのに、北海道の耐震偽装建築士は、集合住宅の構造計算をしていた。
それも、超大手ゼネコンの鹿島建設の、だ。
鹿島建設には、掃いて捨てるほど１級建築士がいるだろうに。どーして？？？？
絶対にアリエナイことだと思う。
もしかすると、この二級建築士は・・・・・「誰か」の身代わりなのかもしれない。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060422/mng_____tokuho__000.shtml

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東京新聞　　　北海道揺るがす耐震問題 『超大手すら』不信増幅

耐震強度の偽装というマンションの信頼を揺るがす問題の発覚から約半年。
警視庁などによる元一級建築士や販売業者の捜査の行方が焦点となる中、
北海道では“超大手”による耐震強度の問題点が続々と発覚し、道民を不安に陥れている。
その背景には検査基準のあいまいさや情報公開の壁も。
揺れる北の大地を歩いた。　（竹内洋一、吉原康和）
「帰宅してびっくりした。玄関口に報道陣が並び、
中に入ると鹿島の担当者が待ち受けていて『説明会を開きます』と言うんだから」
ＪＲ北海道函館本線の小樽築港駅から徒歩約五分。
再開発が進むベイエリアの一画にある賃貸マンション「小樽ベイサイドシティ」に住む主婦（３６）は突然、
退去を要請された驚きを隠さない。
大手ゼネコンの鹿島（本社・東京都港区）は十八日、自主的な調査の結果、
このマンションの構造計算を、札幌市の耐震強度偽装問題の渦中にある浅沼良一・二級建築士（４７）が手がけ
「耐震強度が不足していることが判明した」と公表。
住民に対して「震度５強では倒壊しないが、補強工事に四−六カ月かかるため五月末までに全戸退去してほしい。
引っ越し費用は負担する」などと説明した。
このマンションは一九九九年二月に完成。
現在、十階建て百九十九戸がほぼ満室になっている。
これまで北海道は、浅沼建築士の申告に基づき、偽装は九九年に始まったとみて、
建築士が関与した百十八件について耐震強度の調査を続けてきた。
だが、このマンションの建築確認はそれ以前の九八年に小樽市が行っており、調査対象に入っていなかった。
偽装問題は道の想定を超えて広がる様相を見せている。
入居二年になる自営業者（３１）はこう不安をあらわにする。
「怒りを通り越してあきれる。鹿島のような大手も問題があったのだから、ほかにももっとあるのでは」
■『倒壊が不安』疑心暗鬼に
札幌市でも、三菱地所（本社・東京都千代田区）が二十日、
同市で建設中だった分譲マンションについて「構造計算が自社基準に合わなかった」として、
既に契約済みの六戸について契約解除を申し入れていることを発表した。
このマンションは札幌市中央区の「パークハウス円山桜スクエア」（地下一階地上十一階、二十戸）。
三菱地所が開発し札幌市内の設計事務所が構造設計を請け負った。
札幌市では、浅沼建築士が耐震偽装を認めている市内の三十三棟について、
構造計算書の再検証を進めているが、物件名は公表していない。
今のところ、住民退去が必要な耐震強度０・５以下の物件はなく、
公表による不動産価値の低下など風評被害を避けたいとの理由からだ。
このため、市民の間に「うちのマンションは大丈夫なのか」という不安が広がっている。
通りを挟んだ向かいのマンションに住む主婦（４６）は
「まさか地震でうちに向かって倒れてこないかとは思うけど、この後、どうするんでしょうか。
市には物件名も公表してほしい。不安になりますから」。
このマンションを見に来た市内の不動産業者（５５）はこう憤る。
「市は物件名を公表して損害賠償を請求されては困ると思っているんだろうが、
おかしいものはおかしいんだから公表すべきだ。はっきりさせないと、疑心暗鬼が広がるばかり。
このままでは、マンション業界がよくなるのに十年かかる」
問題が後からわいてくる調査基準の不確実さや、情報不足による住民不安のまん延はどうして起きるのか。
小樽市の担当者は「建築確認申請文書の保存期間は三年で、二〇〇一年度以前のものは保管していない。
だから〇二年度以降しか調べられなかった。
九九年以降調べることになったのは浅沼建築士の自主申告がこの年だったから。
計画概要書などの文書は残っているので、建築主や設計、施工者などの知る手がかりはある。
この五年間に建設された四階以上のマンション二十九件について、
まず浅沼建築士の関与などについて調べたい」と説明する。
鹿島の担当者は問題のマンションについて
「耐震強度は国の基準である耐震強度１・０％に対し、
一階部分で０・５４％、十階部分で０・７４％と、大きく下回った。
入居者の安全確保を最優先と考え、補強工事を行いたい」との意向を示す。
■価値低下やいじめ懸念
一方、札幌市は、現在、耐震偽装で問題のあったマンション名や所在地を一切公表していない理由について、
「施主や所有者が自主的に公表するのはいいが『風評被害』と住民の強い要望を踏まえ、今後も公表は控えたい。
住民要望とは子どものいじめや資産価値の低下などを懸念する声だ」と強調する。
三菱地所の担当者は「浅沼建築士は使っていない」とした上で
「国の基準は満たしている。自主基準に合わないという部分は構造計算の設計上の考え方で、
詳しい内容は社内基準なので言えない。
九九年以降の物件、約二百十件について九割の内部調査が終わっているが、
自主基準に適合しなかったのは今回が初めて。残りの物件もチェック中」と強調する。
だが、こうした情報の不透明さは、かえって近隣住民の不安を増幅しないのか。
札幌市の担当者は
「建築基準法改正以前の一九八一年以前の物件はそもそも、かなり強度が不足しており、
これらの物件との整合性も考慮せざるを得ない。
住民の方はマンション管理組合で浅沼建築士が関与しているか否かはデベロッパーに確認すれば分かることでしょう」と反論するが、
どこか“自己責任”に転嫁されているようにも受け取れる。
首都圏でも、問題マンションの情報公開度は課題になっている。
川崎市は、市内のマンションで構造計算の偽造による強度不足が判明したにもかかわらず
情報を公表してこなかった。
最近、問題があるとされる二棟のうち、
一棟について「住民の理解が得られた」などとして耐震強度の数値や設計者、施工者名などの一部情報を公表したが、
マンションの名前や住所は伏せられたままだ。
こうしたマンション名などの非公開性について、
建設・都市問題市民協議会の根来冬二代表は「『風評被害』などを理由にしているが、
役所の言い訳にすぎず、業者保護にほかならない」と指摘。
「マンションに関する正確な情報がないから、消費者は粗悪品を買う結果となっている。
消費者の利益を守るには、正しい情報の開示が不可欠だ」と主張する。
マンション問題に詳しい谷合周三弁護士もこう訴える。
「確かに公表されれば、資産価値が下がるなどの面もあり、
やむを得ない場合もあるが、強度不足のマンションは、原則公表すべき。
大型マンションなどであれば、隣接地への影響も予測されるためだ。
大切なのは、どの程度の強度不足なのか、などについての正確な情報の確認と開示だ」
＜デスクメモ＞　金曜日の未明、夢かうつつかの中で地震があり
「もっと大きいのが来るかも」と布団の中で身構えた。
耐震強度に問題があるマンションに住んでいる人たちはどんなに不安な思いだろう。
そんな話を職場でしたら、「ここも震度１で結構揺れるよ」。
確かに築四十余年。わが社屋の耐震強度はどうなっている！？　（蒲）
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