豆腐マンション問題 by台湾

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051201/mng_____sya_____010.shtml

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『総合経営研究所』が開業指導   耐震強度偽造　渦中のホテル１２棟

耐震強度偽造問題に絡み、
姉歯秀次一級建築士（４８）が構造計算したホテルのうち少なくとも十七棟は、
東京都千代田区の経営コンサルタント会社「総合経営研究所」（総研）が開業を指導し、
うち十二棟で構造計算書の偽造が判明、または偽造の疑いがあることが分かった。
十七棟中の十六棟の設計は、
木村建設（熊本県八代市）の関連会社の平成設計（千代田区）が手掛け、
一部の施工を木村建設が請け負っていた。

総研は二十九日の衆院国土交通委員会で“木村建設の指南役”的存在として名前が挙がった。

総研によると、十七棟は東京や神奈川、群馬など十一都府県のホテル。
このうち構造計算に問題があるのはプラザイン羽村（東京都羽村市）、
パークイン平塚（神奈川県平塚市）、三交イン静岡（静岡市）などの十二棟に上る。
京王プレッソイン茅場町（東京都中央区）など
三棟の偽造物件の建築主である京王電鉄のように、
総研の指導を受けた経験からその後、
独自の判断で平成設計や木村建設に発注していたケースもある。

総研は一九七一年に設立され、
約三百社の中小建設業者向けに海外から建設資材を安く仕入れるルートを紹介したり、
十階程度のビジネスホテルを半年で建設するなど
施工日数の短縮によるコスト削減方法を指導したりしている。
これまでに二百三十八棟のホテルの開業に携わったという。

約二十年前から、総研はこうしたノウハウを木村建設に指南し、ホテルの施工をあっせん。
木村建設の木村盛好社長（７３）の妻が代表取締役を務める平成設計とは、
資本関係はないものの、グループ企業として位置付けていた。
木村建設東京支店は総研所有の新宿区のビルに入るなど親密な関係にあった。

■「偽造知らない」

総研の内河健所長は本紙に対し「姉歯氏とは面識も接点もない。
（構造計算書を）偽造していたことも知らない。
コストダウンの考えは、構造計算偽造問題とは関係ない。
木村建設への経営指導は二年以上前に途切れている」と文書で回答、
耐震強度の偽装への関与を否定している。

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耐震強度偽装マンション・ホテル問題について、
台湾では日本の「豆腐マンション問題」なんて言われているそうな・・・
他人事だから、「豆腐マンション」なんて表現につい笑ってしまうけど、
「豆腐」に何十年もローンをかけてる人からみれば、こんな胸クソの悪いことはない。

だって、これはどこからみても立派な詐欺だから。
詐欺師の口車にのり、羽毛布団や宝石や絵画や着物や鍋セットや美顔器の為に、
高額ローンを組んじゃったのとどこも違わない。
違うのは、「豆腐」がマンションやホテルなので、全財産がパーなだけですまず、
「豆腐」に暮らす自分と家族全員の命、「豆腐」に泊まる客と従業員、
「豆腐」が建つ近隣住民の命が亡くなる危険にさらされるってことだ。

マスコミははっきり言わないけど、
「豆腐」は、最低１０年もてばよく、倒壊するなら地震でネ♪
という確信的な意図に基づいて作られている。
１０年経てば瑕疵担保責任はとわれないし、
地震で倒壊した場合は、天災を理由に免責されることを、
想定した上で、最初から悪意をもって作られたのが「豆腐」だ。
ヒューザーの小嶋が、
「地震で倒壊した後に強度不足がバレるほうがいい」という趣旨の発言をしたは、
本当にそうなったら、責任を問われなくても済む法律があるからなのだ。

そんな、良識のかけらもない悪魔のような「豆腐」の作り方を
コンサルティングしたのが総合経営研究所の中河だ。
コイツは私利私欲を満足させる為に、地震が頻発する日本で意図的に「豆腐」を広めた。
頭っから、「豆腐」ありき。コストダウン＝「豆腐」だ。
「豆腐」を編出したカリスマなんていわれているが、
オウムの麻原よりも大量に人を殺すつもりだったことを考えると、
こんなに反社会的な組織犯罪の首謀者を野放しにしていいのか？？？？？って憤りを感じる。
中河は、子分の「木村建設」や「ヒューザー」の小嶋と同様に、
「豆腐」が地震で倒壊することを望んでいた。詐欺師というより死神なのだ。
ソフトターゲットを狙ったテロの首謀者として、まだ誰も死んでないけど、
大量殺人未遂か、大量「みしつの故意」殺人未遂で死刑になっていいほどの悪党なのだ。

社会通念上ありえないような「豆腐」にまつわる面々をみていると、
聖人君主の道徳性なんかに訴えて非難しても無駄にしか思えないのが虚しい。
だって、恐らく・・・皆、大した罪にとわれないで逃げてしまうからだ。
哀しいけど、刑事事件にすら、ならない可能性が高い。
民事だって、罪のなすりあいで、お茶を濁して終わることが目に見えている。

それを見越したのか知らないけど、
「豆腐」にカモられた方々が、今の時点で早々に国や行政に面倒をみてもらおうとしてる。
余裕がないのはわかるけど、責任追及をするならまず「豆腐」を売った面々がスジなのに、
騙した相手はほったらかしで、「国に！国が！！」って騒いでる。
なんだか「豆腐」に支払ったお金が全額戻るだけでなく、
国の支援で「豆腐」がちゃんとしたマンションとして建替えられる・・なんて、
アリエナイことを望んでる雰囲気を感じるけど、
日本って、個人補償しないんじゃなかったっけ？
相場より１千万も安い物件に手をだした安易な気持ちで、
国にまで安易に行き過ぎた補償を要求するのって、どーなんでしょうか。
そんなんだから、「豆腐」詐欺にひっかかるんだよ。なんて、つい、意地悪を言いたくなる。
悪徳「豆腐」詐欺の根本を追及せずに、国が被害者を補償する前例を作ったら、
「豆腐」で儲けようとする大量殺人詐欺集団が今後も増える可能性が大だ（怖）