三井住友銀行の悪行に４８年ぶりの排除勧告

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三井住友銀に排除勧告　目先の利益重視に警鐘   2005年12月03日

三井住友銀行が、公正取引委員会から排除勧告を受けた。
融資先の中小企業などへの金融商品の押しつけ販売には、
不良債権で傷んだ財務状況から脱するために、
目先の収益回復を急いだ昨今の銀行事情が浮かび上がる。
今回の処分は、
長い目で融資先企業を支えるという
本来の役割を後回しにした姿勢に対する「警告」と言えそうだ。 


●不良債権処理で焦り 


「銀行融資に依存する中小企業に対する強引な営業は、利益第一主義の弊害だ」と、
関東地方のある不動産会社の関係者は憤る。
この関係者によると、
今年３月に三井住友の支店の担当者に金利スワップ商品の購入を持ちかけられた。
長期借入金１億数千万円の変動金利を固定金利に切り替えるという内容だった。 

金利上昇リスクはなくなるが、金利自体は高くなり当面の利払い額は増える。
そのうえ契約時には数百万円の手数料がかかる。
不動産会社の社長は断ったが、
支店の担当者は「ニューマネーも出す」と抱き合わせ販売を提案したという。 

当時は不良債権の集中処理期間の最終段階。
ゼネコン、流通業相手に不良債権を多く抱えていた三井住友は
金融庁の検査もあって単体で１千億円超の巨額赤字を計上する結果になったが
「少しでも収益を積み上げよ、という圧力が行内外からあった」（幹部）時期と重なる。 

なかでも金利スワップなど金融派生商品（デリバティブ）は、
成約時に金利相当分が手数料収入として一括計上できる。
ノルマ達成をめざす営業担当行員にも、
収益回復を急ぐ銀行経営全体にも「利益の先食い」ができる点で魅力的だったようだ。 

こうした手数料収入は、
大企業取引や金利収入といった伝統的収益源が
切り崩されている大手銀行にとっては数少ない成長分野。
三井住友も９月中間決算の手数料関係利益は前年同期より約３割増え、
実質業務純益の４分の１を超えた。 

三井住友は今後、デリバティブなどの販売方法の見直しを迫られる。
ただ、３メガバンクでは最も大きい公的資金残高（１兆１千億円）を抱えており、
返済原資につながる本業の収益積み上げを急がなければならない状況は変わっていない。 

金融庁は「審査結果を詳しくみて対応を検討する」（幹部）という。
まず三井住友に報告を求めて事実確認をしたうえで、
問題の原因や法令順守体制などを検証し、業務改善命令などの行政処分を検討する。 

また同庁は
「商品の取引相手が融資先の場合、
銀行側が何げなく言ったことが優越的地位の乱用になる可能性もある。
よほど気をつけないといけない」として、
三井住友以外の銀行の業務管理もチェックする方針だ。 

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うちの父親も、
儲からない仕組みになっているデリバティブ商品を、
融資を受けている三井住友銀行に無理矢理買わされて物凄く憤ってた。
中小企業・零細企業の胸グラを掴み脅すような手法で、
絶対に儲からない金融商品を、押し付けるように買わせ、
自分だけ得する三井住友銀行って…最低すぎる（怒）。

以下は、絶対に絶対に絶対に儲からない、
中小・零細企業虐めデリバティブ商品「スワップ＆キャップ」の説明ＨＰ
　　　　　↓
http://www.smbc.co.jp/hojin/derivatives/riskhedge/